1952-01-31 第13回国会 衆議院 農林委員会 第4号
これは育兒の方面においても相当に大きな問題であるので、犠牲になつて実はつくつているのでありますけれども、このままで行きましたらならばだんだん減つて来ると思う。それではいけない。本年は昨年より相当に砂糖も多く生産されまして四十三万ピクルをとつております。四十三万ピクルをとつておりますと、消費税が一ピクルに対して一千円でありますから四億三千万円というものが政府の収入になります。
これは育兒の方面においても相当に大きな問題であるので、犠牲になつて実はつくつているのでありますけれども、このままで行きましたらならばだんだん減つて来ると思う。それではいけない。本年は昨年より相当に砂糖も多く生産されまして四十三万ピクルをとつております。四十三万ピクルをとつておりますと、消費税が一ピクルに対して一千円でありますから四億三千万円というものが政府の収入になります。
これに対して政府は、「この保護水面というのは魚介類の産卵、育兒の重要な海域である。これを十分に保護しなければ沿岸漁業の壞滅を来たす虞れがある。河川法等の関係については十分に協議をして、万違算なきを期するつもりである」との答弁がありました。又「他省との関係については、政令を定める際に十分検討して、法の円滑なる運用を期するつもりである。」こういう答弁があつたのであります。
これは何と申しましてもアジア一連の国々の遅れておる問題でありまして、その遅れた非科学的な生活のうちに残つて、そこで妊娠をし、そこで育兒をし、そこで一家の人たちの生活を扱つておる女子、母性というものは、そういうふうなものを含めました生活の指導ということは、これは又予防におきましての大きな陰の面でございますが、そういうふうな面を一番各家庭に行つて使命を果しておりますのが保健婦でございますから、殊に先ほど
たとえば子女を教育いたしますところの教育の見地から、また小さな子供の育兒の見地から、青少年不良防止の見地から、この雑居しておりますところの引揚者の住宅のあり方が非常に悪影響を及ぼしまして、教養あるところのお母さん方は、私などに泣きついて、これを要望しておるのでございます。
この機会におきまして、兒童福祉施設の拡充整備と共に、育兒知識、兒童福祉思想の普及徹底を図り、ユニセフの好意ら応えるよう、全兒童の健全な心身の育成に万全を期すべきだと存ずるのでございます。
それからもう一つは公共事業費の方でありますが、これは厚生省の公共事業費というものの方に十四億程ありますが、これも母子寮とか育兒所、保育所等に、二億五千万円の中に入つておるし、社会事業の施設の整備の中にも入つておりますし、殊に公衆衛生費或いは今度新たにここに五項目載せられておりますが、この厚生施設というものは、これは直営でありますか、お伺いいたします。
○尾崎説明員 実は公団におきましては、その乳製品の方で練粉乳を育兒用にということでやつておるために、バター、チーズにおきましては、これは一応農林省におかれまして自主的な統制をやつておられた関係上、公団の所管外ということになるのであります。それで一方練粉乳につきましては、やみ市場におきまして若干出ておつたということも聞き及んでおります。
ところが日本におきまする育兒の状況を見ますと、乳製品によつて育兒を始めたと申しますのは明治以後でございまして、特にこれが一般に普及いたしましたのは、戦争中育兒の配給というものを相当優先的に開始いたしましてから、一般に普及いたしましたような事情で、特に東北、北陸等におきましては、戦前においてはほとんど使われておらなかつたような事情にあるのではないかと思います。
そこで私はなぜかようなお問いをするかと申しますと、そういう思想から申しますと、今までの既設の育兒院なり、あるいは孤兒院なり、社会事業施設の人との間に、一つの精神的トラブルと申しますか、一つの身方というものの争いか起りはしないか。そうなりますと、現実の救済事業にこれがいい結果をもたらすか。
○小玉委員 小島さんにちよつとお尋ねしますが、途中から参つたので、あるいは重復するかもしれませんが、私「この子を残して」という木を読みまして、永井博士が孤兒を救済する精神的な問題としては、孤兒院とか育兒院で、院主、経営者をお父さんとかお母さんと呼ばして、それによつて子供に対して父性愛、母性愛というような結びつきをしようというようなことをやつているが、これはまことに浅薄なことであつて、そういうことで父性愛
それは既成の育兒院なり、あるいは孤兒院なりを経営している人から見れば、困る。そういう方面の人から、こういう著書によつて、こういう指導精神によつては孤兒は救われないのだというような意味から、厚生省が表彰したことに対して、抗議なりその他非難なりというものがあつたような実例はございませんか。
また育兒の制度の確立につきましては、保育所を昭和二十四年度において百数十箇所設置する予定であります。また二十五年度におきましては、百箇所これを増しまして、目下予算を要求をいたしておるわけであります。 なお遺兒に対するところの年金制度などにつきましても、あるいは獎学資金などの問題につきましても、社会保障制度の実施と関連をいたしまして、今後の研究に努めたいと考えております。
ここに大体ございます通り対象といたしましたのは、先ず癩療養施設、結核養療施設、精神病者療養施設、傷痍者療養施設、乳兒保護施設、育兒施設、少年保護施設、母子保護施設、養老施設、これらの大体の施設を、現在の收容施設におきまする大体の目安といたしまして、これを調査いたしました。
ことに厚生行政の面から見ますならば、將來におきまして社会保障制度ができ、従つて出産手当、育兒手当、さらにひいては教育手当、そういうふうなものができるはずであります。こういう方面に向うてこそ厚生行政の立場であろうと思います。この点につきましてやや疑点を抱くものであります。しかしながらこの点につきましては先ほどもお答えがありましたから、今回は私の意見を申し上げておくだけにいたします。
この請願は育兒に絶対必要でありまするおむつが現今非常に不足しておるので、この深刻なおむつの不足を一日も早く解決せられたいとの請願であります。日程第五十一は請願文書表の第四百二号であります。これは國立都城病院の拡充整備に関する請願であります。
次に請願の三百三十三号「兒童乘物の物品税引下げに関する請願」でありまして、兒童の乘物は、現在育兒上必要であり、又小運搬車として家庭においてもこれを使用しておるのでありますが、免税点を三千円に引上げられ、更に物品税課税率を一割に引下げられたいという趣旨の請願でありまして、兒童福祉法などの施行されておる今日、これと並んで税法上の措置を採られることは必要と考えて採択したのであります。
それから將來の問題といたしましては、社会保障制度というようなものをできるだけ早く実施に移して、そうしてその中に未亡人年金であるとか、或いは孤兒年金であるとか、或いは育兒手当であるとかというものを実施に移して行かなければならんというような、大きな線を持つておるわけであります。
併し母子寮は、飽くまでも生涯そこにいるわけでありませんで、母子寮において、一つの社会人としての訓練をすると申しますか、社会人としての心構え、或いは生活上、例えば家政の上手なやり繰り、或いは育兒の仕方、いろいろな面における指導をいたしまして、そうして町の中へ一本立ちにさして出しても大丈夫、誘惑にも打勝ち、そうして生計も再び転落することなくやつて行けるような、精神的及び生活技術的ないろいろの面を指導する
なおただいま請願を提出せられました育兒厚生会は特にこの問題につきまして、過去一年半非常に熱心な民間運動を展開しておりまして、あるいは街頭署名運動、あるいはおむつを與えよというふうなポスターの展示、いろいろな形において熱心に運動しておるのであります。
○堤委員 おむつ資材配給に関する請願でございますが、この請願者は東京都中央区日本橋本町三丁目二番地医学博士永井潜氏より提出されたものでございまして、厚生省財團法人育兒厚生会の代表者が会長となつているのでございます。
その外いろいろのパンフレツト、リーフレツトを作り又映画も先般「母子手帳」という映画を作りまして、本当に子供を正しく生むという点に資するようにし、又從來も展覧会を再々やつておりましたが、最近におきましては、結婚と育兒の展覧会というものを、お医者さん及び心理学者両面から研究して頂きまして、百五十枚ばかりの場面を作りまして、去年東京の東横デパートでやりまして、発足いたしまして、続いて一月に大阪でやり、二月
それから子供を育兒院に入れようと思つても育兒院が満員で入れないというような状況でありましたり、それから先程授産場のお話が出ておりましたが、ただ金をやるが能じやないから働かして、その收入を得させようといたしましても、その授産場がない、或いは又授産場が思うように動いていないというような状況にあるのが今日の有樣でございますので、民生委員といたしましてはそういう社会事業施設を促進して、十分に社会事業施設が動
第三表はそれを府縣別にいたしまして、事業別に内容をいたしたものでございまして、特殊施設或いは一般の兒童保護施設、育兒施設、医療保護、それから司法保護というふうに事業別に分けたのが第三表でございます。簡單でございますが、一應これで終ります。
それから次は、未亡人の問題の中心の一つは、育兒、育英、保育の問題、いわゆる育英の問題、これは一方育英会というのがありますけれども、又一方生活保護法による育英費の支給というのがありまするが、これは從來の生活保護法よりも一歩前進していると思います。一歩前進していると思いますが、全体の國家の立場から考えますると、未亡人の子供に対する育英、この問題は殆んど考えられずにいるとすら言い得る状態であります。
それで母親になつておる労働者は当然産前産後の休養の規定と、もう一つ育兒期間の規定がございます。これによりまして、働きながら乳を與えられる権利を認められておるわけでございます。実際問題といたしますと、乳を與える場所がない場合に非常に母親が困ります。
三十四万トンのうち、育兒用その他粉乳に混ぜるために極く僅か二万トンばかり使つております。それで菓子用として市中に出ておりますのは、家庭配給のものが闇に流れてそつちの方に使われておつたのではないかと思います。
よしんば口にしてみたところで、少くとも一千万人の過剰人口を十年計画で移出し、これに年々百五十万人の増殖人口を追加するとしても、八千人の移民を乗せた船を毎日送り出し、毎日それだけの町か村が地球上のどこかにできなければならない勘定でありまして、結論は育兒制限におちつかざるを得ないのであります。